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三保会計グループ

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横浜市港北区新横浜2-3-24

企業・創業

自分の夢に向かって会社設立をお考えの方は大勢いらっしゃると思います。会社社長として自分の思い通りに仕事をしてみたい、社会に貢献したい。とても素晴らしい事ですよね。
でも会社を設立するにはいろいろな手続きが必要になってきます。例えば

  • 会社の設立登記はどうすればいいのか。
  • 税務署への届は何を何時までにすればいいのか。
  • 従業員を雇いたいが、労災や雇用保険、社会保険に入らなければならないのか。

この他にも

  • 銀行から事業計画の提出を求められているがどうやって書けばいいのか。
  • 帳簿はどうやってつけたらいいのか。
  • 給与計算はどうやったらいいのか。
  • 資金繰りは大丈夫だろうか。

まだまだ挙げたらきりがありません。

そのようなお悩みを持つ起業(創業)予定のお客様向けに、税理士・社会保険労務士・提携司法書士がネットワークを組んで、必要な手続きを全てお手伝いいたします。専門家に依頼するメリットは以下のことがあげられます。

  1. 会社の本来業務に専念することができます。
  2. 労働保険・社会保険の各種手続が正確に処理できます。
  3. アウトソーシング経費は、人を雇うことにくらべれば本当にわずかな金額です。→経費節減に寄与します
  4. 労務管理の専門家の適切なアドバイスが受けられます。
  5. 会社の秘密が守られます。

創業補助金

地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業やすでに事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第2創業、また海外市場の獲得を念頭とした事業を興す創業・起業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの創業・起業、第2創業を行う者に対して、その創造事業費等に要する費用の一部を補助する制度です。

ただし、この補助金を申し込むには、税理士や公認会計士などの「認定支援機関」と一緒に取組むことが必須となっています。グループ会社である税理士法人三保新横浜会計事務所はこの認定支援機関の資格を取得していますので、ぜひご活用ください。

【補助対象者】

(1) 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者

(2) 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第2創業]を行う者

(3) 海外市場の獲得を念頭に置いた事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者

【補助内容】

弁護士・弁理士などの専門家との顧問契約の為の費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助が行われます。なお補助額が100万円に満たないときは、補助の対象外とします。

補助率補助上限額
地域需要創造型起業・創業2/3200万円
第2創業2/3500万円
海外需要獲得型起業・創業 2/3700万円

銀行の創業融資について

横浜銀行及び日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫(通称国金「こっきん」といいます)では、新たに事業を起こされる方の為に新規開業資金の貸付を行っています。当事務所は横浜市にある支店と緊密な関係にありますので、借入に際し事業計画の策定など様々なことをお手伝いさせていたいただくことも可能です。ぜひご相談ください。

会計業務

グループ企業である税理士法人三保新横浜税理士事務所では創業支援プランとして、これから起業する方々へ格安な顧問料で会計のお手伝いをさせていただいております。顧問税理士をお探しの起業をされる社長様、ぜひご検討ください。
会計業務