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給与計算

 そこそこ規模の大きい会社でも給与計算業務に携わっている人は一人だけ、という会社は以外と多いのです。しかしもしその人が風邪で急に休んだら、寿退社をしてしまったら、事故で入院してしまったら誰も給与計算ができなくなってしまうのです。しかし給料日は必ずやってきます。

 また経営者は自分の報酬額を従業員に知られたくありません。口の軽い社員にでもうっかり担当させようものなら、「あのタコ社長は仕事もろくにしないのに、こんな高給を自分だけ取っている。」などと社内中に言いふらされてすっかり社内の雰囲気が悪くなるというリスクもあります。その他にもこんなお悩みがあります。

  • 社会保険料などの法改正が頻繁に有りすぎてとてもついていけない。
  • 欠勤控除、時間外割増金、税金、社会保険料控除等が正確に計算されているか不安
  • 給与担当者には営業事務に専念させたい。
  • 手書きの明細書ではちょっと見栄えがしない。
  • 給与担当者が変わるたびに、引継ぎが煩わしい。

 そんなリスク回避の為に、給与計算業務をアウトソーシング(外注)されてはいかがでしょうか。

給与計算をアウトソーシングするメリットは以下のような点があります。

  1. 法改正等の正確な情報に対応しているため、正確な明細が作れます。
  2. 一人からの事業者様でも対応可能です。
  3. 給与計算のプロが対応するので、スピーディーで正確な対応が可能!
  4. 社会保険労務士事務所なので、雇用保険・社会保険の手続きも一緒に行います。
  5. 給与額の変更、休職等、必要に応じて的確な手続きも同時に行います。
  6. 年末調整の対応や源泉徴収票の発行、離職票の発行まで対応しますので、社員の入社退社に関する手続きすべてをアウトソーシングできます。
  7. 給与の変更、賞与等、必要な手続きも自動的に行います。
  8. 社員の入社や会社の状況に応じて、受給できる助成金のコンサルティングも伴わせて行います。

給与計算

給与計算業務の準備期間について

給与計算業務をアウトソーシングしていただくにあたって、準備期間(導入期間)を設定させていただいております。

給与マスターを作成するため、賃金規程などの資料やデータから会社情報や従業員情報を確認させていただきます。

準備期間中に担当者と細部について打ち合わせします。

実際に並行して給与計算業務を行うことにより、問題がないか等スムースに給与計算業務を行うための予備期間です。

(1)準備期間 1ヶ月間
(2)準備期間の費用 月次の給与計算料金×1か月分
(3)必要な資料

1.賃金規程及び就業規則
2.源泉徴収簿又は賃金台帳又は給与明細一覧表の1月分以降
(労働保険も合わせてご依頼される場合は、前年の4月以降)のデータ
3.その他必要な書類

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