料金について

業務料金表(消費税込)

社会保険業務(顧問報酬料)

人数顧問報酬量
5人未満¥22,000
5人~9人¥33,000
10人~19人¥44,000
20人~29人¥55,000
30人~49人¥66,000
50人~69人¥88,000
70人~99人¥110,000

※100人以上の場合は別途ご相談ください。

就業規則報酬

就業規則本則新規 ¥220,000
就業規則改定 \55,000~
パートタイマー規則 ¥77,000
契約社員規則 ¥77,000
賃金規定 ¥77,000
育児介護休業規定 ¥77,000
就業規則5規則 協議
退職金規定 ¥77,000
慶弔見舞金規程 ¥77,000
出張旅費規程 ¥77,000
セクハラ規程 ¥77,000
社員への説明会 ¥33,000/1時間

※こちらで規則を作成している場合の改定(変更)は¥22,000~

給与計算報酬

従業員数月額報酬
1人~5人¥22,000
6人~

¥22,000+(1人増やすごとに¥1,100を加算する)


業務範囲について

1.労働保険に関する相談、指導及び手続

顧問料に含まれるもの別途費用を要するもの

  1. 雇用保険被保険者資格取得及び喪失並びに離職票の交付手続き
  2. 雇用保険被保険者の氏名・区分変更に関する手続
  3. 雇用保険被保険者証再交付申請に関する手続き
  4. 離職票再交付申請に関する手続

  • 雇用継続給付申請
  • 療養の給付並びに療養の費用の請求
  • 指定病院の変更請求
  • 休業補償給付請求
  • 遺族年金・一時金・特別支給金申請
  • 第三者行為災害届
  • 障害年金・一時金・特別支給金申請
  • 行政官庁による各種調査等に当たって立会いを行う場合

2.社会保険に関する相談、指導及び手続

顧問料に含まれるもの別途費用を要するもの

  1. 被保険者資格取得及び喪失に関する手続
  2. 被扶養者の異動に関する手続
  3. 被保険者の住所・氏名等の変更手続き
  4. 年金手帳・健康保険被保険者証の再交付
  5. 事業所関係変更手続き
  6. 賞与等支払届の作成及び手続

  • 上記手続きのうち、複雑な事案につき高度な知識を要するもの
  • 老齢、障害、遺族年金等裁定請求
  • 各種保険給付の請求
  • 被保険者・配偶者出産一時金証明書交付の手続
  • 行政官庁による各種調査等に当たって立会いを行う場合

3.労働基準法等労働関係諸法令に関する相談、指導及び手続

顧問料に含まれるもの別途費用を要するもの

  1. 就業規則、賃金規程、退職金規程、出張旅費規程、慶弔規程、 労使協定等の相談
  2. 労働時間、賃金、休日、休暇、退職、懲戒、解雇等に関する相談

  • 上記Aの各規程等の鑑定・作成及び行政官庁への届出
  • 上記Bの事案に伴う文書の考案・作成
  • 上記Aの各規程及び上記Bの事案に係る行政官庁及び当事者との折衝

4.各種助成金等に関する相談及び指導及び手続き

顧問料に含まれるもの別途費用を要するもの

  1. 各種助成金等に関する相談及び指導

  • 各種助成金等の申請書作成及び申請(助成金の額の15から20%)

5.出向、解雇等労使間のトラブルに関する相談